スペイン当局は全ての暗号通貨所有者を把握したいと考えています。

ロイターの報道によると、スペイン当局は、暗号通貨の所有者に預金を開示する義務を課す法律の準備をしています。さらに、デジタル資産から得た利益についても報告しなければなりません。 スペイン当局の提案は、税金逃れを防ぐ戦略の一環です。急進的な規制は暗号通貨だけでなく適用されます。新しい規則によれば、1000ユーロを超える現金取引は違法とされます（現行の限度額は2500ユーロ）。 「税金逃れを防ぐための措置に関する法案」は、スペイン内閣で承認されました。法案が更なる手続きを経ると、暗号通貨の所有者は正確に投資を報告する義務を負うことになります。提案された法律によれば、スペイン市民は、他の国内外で所有または使用している場合でも、所有あるいは使用しているすべての暗号通貨を報告する必要があります。 スペインの税務庁AEATは、詐欺や資金洗浄を防ぐために、住民の暗号通貨取引を監視しています。形式的には2018年から行われていますが、その範囲は限られています。 スペインの税制を封じる計画は、国内で5AMLD規則の実施が始まって数か月後に発表されました。5AMLD規則は、資金洗浄やテロ資金供与の阻止に関する第5欧州連合指令であり、したがって暗号通貨取引も対象となります。5AMLD要件に準拠するためには、厳格なKYC（顧客詳細確認）規則に適合しなければなりません。 6月から施行されている法律は、スペインの法律を5AMLD規則に適合させるため、暗号通貨取引所や電子財布または信託サービスの提供業者が中央銀行に登録することを求めています。さらに、デジタル資産取引プラットフォームは、顧客確認ルールに適合していることを証明しなければなりません。